2012年会計年度（～2012年3月31日）の「実績EPS（1株当たり純利益）」は＠470円、当初見通しは＠650円、中間決算が出揃った時点での修正見通しが＠580円ですから、達成率は前者を基準にすると72%、修正値との比較でも81%、タイの大洪水等の影響を織り込んだ第3四半期（2011年10－12月期）になってやっと、見通しと実績が一致するに至りました。
当初見通しの＠650円は、大震災は織り込んで大洪水は織り込んでいませんが、それにしても現実との乖離が大きすぎます。
そして2013年会計年度の当初業績見通しを基に試算した「予想PER」は＠745円、＠470円から大飛躍です。
2012年も時間を経る毎に欧州の疲弊が表面化するうえ、中国の総需要抑制策が功を奏しつつあるため、＠470円が上限と考えるのが妥当と思われます。
とすると、PER（株価収益率）倍率を15倍と置いて日経平均の理論値を算出しますと、
＠470円×15倍＝7,050円
つまり日経平均7,000円以上で仕込むのは無謀との結論が得られます。
それから仕込むにしてもボーナスと言う「株安要因」を消化してからにすることです。
賞与の総額が日本全体で幾らになるのか、無精者ゆえ調べていませんが、確実に言えることは相当の資金が金融経済から実体経済（日常生活）へと移動することで、相応の規模の流動性が金融経済から奪われますので、その一分野である株式市場も流動性低下を免れません。
6月は欧州各国も日本の民主党「人気取りだけが取り得」政権も、この苦しみから逃れ様と足掻くでしょうが、それは底割れを少し先送りするだけで、決して抜本的解決策ではありません。
投資検討は7月以降に日経平均7,000円割れした時点で始めても遅くは無いと思われます。
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