典型的な「薄商いの乱高下」局面で、出来高は14.6億株、170円近い日経平均の上昇は、少し前までの戻り相場で軍資金を塩漬けにしてしまった投資家が手も足も出せず、様子見を余儀なくされていることを物語っています。
これだけ枯れていても相場の主役は外資、ですから「仏総選挙第1回投票で大統領与党の社会党躍進」が好材料視され、「スペイン公的資金注入申請へ」の報道で欧州経済に対する安心感が広がったと喧伝してくれています。
競争原理に従って、国際競争から落伍しかかっているのがフランスの現実ですが、仏有権者にはそこまでの認識は無く、「公務員の大幅増員」による雇用増を「成長」と称する社会主義政党に国家の将来を委ねると言う「最悪の一手」を選択したことでも、市場がその気になれば「好感」されます。
スペインも同様、当座の資金調達にも支障が生じつつあることが公的資金注入の理由で、決して「金融機関の癌である不良債権の炙り出し及びその処理」は手付かずのまま、つまり「隠れ不良債権と言う名の膨大な潜在的評価損は放置されたまま」になっていますが、それでも市場が好材料だと認めれば、少なくともその日は好材料です。
ユニクロの国内売上が前年同期比で大きく落ち込んでいるそうですが、むしろ海外の方が危険水域に達しつつありますから、この企業も「隠れ評価損=下値余地」を抱えていることになります。
世の中はドルに換算して考えると分かり易い時があります。
最近の100均は「進化」を遂げているらしく、小誌の近くのドラッグストア系100円ショップの品揃えは、少し前と比べても充実しています。
それもそのはず、100均を1ドル=80円で換算すると「1.25ドル均」、1ドル=100円の時代から左程時間は経過していませんから、製造元の生産費用は1ドル=100円で利益が出る構造になっています。
それが80円まで円高が進むと為替差益だけでも馬鹿にならず、同時に少し費用を乗せて良い物を作ることが可能になります。
これが日本の100均の「進化」の全貌なのです。
最後は住友に身請けされたけれど、「日」と「興」が残って良かったね証券、
リコー(7752)「3→1格上げ」(目標株価650円→880円)
所謂「欧州銘柄」だったと思いますが、最早蹴球(サッカー)しか能の無い国々を主力市場とする企業に高い評価は与えられません。
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