お久しぶりですなんて呑気なことを言ってられないほど荒れまくる国際株式市場ですが、外的要因を考慮の対象から外したとしても、今の日経平均は割高と判断せざるを得ません。
と言う訳で今回はテクニカル分析をします。
平成22年度(同23年3月末)の、東証一部上場企業のEPS(1株当たり純利益)実績は@550円、大震災が無ければ@600円前後に達していたと思われますが、問題は翌平成23年度の予想EPS市場平均値で、現段階では@650円の水準にあります。
震災の影響はむしろ今年度(=平成23年度)の方が大きいと思われますので、希望的観測を加えても前年度比横這いが精々でしょう。
とすると今年度も@550円が上限、PER(株価収益率)の上限を20倍とすると
@550円 × 20倍 =1万1,000円
で、1万円の大台に乗せると頭打ちになる理由はここにあります。
では当面の底はと言えば、PERを12倍に設定して試算すると、
@550円 × 12倍 = 6,600円
この辺りで踏み止まれば上出来と言えます。
シュペングラーではありませんが、今進行しているのは「欧州の没落」であり、EU(欧州連合)解体、ユーロ圏分裂(=ユーロの廃貨)の一過程に過ぎません。
終わってみれば欧州が縮んでいたと言うのが小誌の見方で、勝者は米国資本、超大国が世界を制する最終局面でもあり、「超大国米国の終焉」とか「ドルの没落」を言う輩は間抜けと断じて差し支えありません。
そして日本市場についてはこう申し上げたい。
「ハイエナよ、落武者狩り達よ、夜明けは近いぞ」
リーマン・ショックも大震災も比較にならない死屍累々の市場が遠からず出現すると思われます。
昨日(8月8日)のレーティングから。
兎に角、社名を簡略化して下さい、MとUとFとJとMとS証券、
日本航空ビルディング(9706)「NEUTRAL→OUTPERFORM格上げ」(目標株価1,030円→1,250円)
旧運輸省(現国土交通省)の天下り会社に未来は無いと思います。
次の政権に求められるものは不要なな既得権益集団の解体です。
(了)
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(以上小誌文責)