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妄想と現実と
ギリシャの選挙結果をみて市場は安堵した様子ですが、根本的治癒策は同国を含め未だ欧州から発進されていない現実を直視する必要があります。

今週乃至来週(6月25日~)辺りから辛い展開になることが予想されます。


電炉最大手東京製鐵が製品価格を最大11%下げると発表、市場に激震が走りました。

鋼板に限らず素材全般の需給関係が弛み切っているのが東アジア市場の特徴で、最大の消費国米国の景気回復が足踏み状態なうえに、中国経済が金融引き締め策の影響で急降下、でも製造業は製品を作らねば生きていけませんので、市況は悪い方に傾く一方です。

日本国内だけでも余剰生産能力を抱えているのに、海外勢が赤字覚悟の安値攻勢をかけていますので、素材産業を中心に国内企業は受け身を余儀なくされています。

製造立国日本の苦境は続きそうです。

本日(6月19日)のレーティングから。

もうすぐ「世界に冠たる」の称号が得られるのに、こんな記事内容では名前に傷が付くよのMとS証券、

ニコン(7731)「EQUALWEIGHT→OVERWEIGHT格上げ」(目標株価2,500円→2,650円)

半導体製造装置後工程部門の業績次第の企業、ですが半導体は既に「汎用体」です。


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(以上小誌文責)
# by ichiyou_tour | 2012-06-19 22:32
14.8億株、値下がり株比率51%
日経新聞にリーマン・ブラザーズ破綻直前の高値を100として指数化した不動産価格指数の推移が掲載されていましたが、現在の東京の値は55、シンガポールもその程度、この数字からも米欧勢がアジアの金融拠点から逃げ出した事実が見て取れます。

東京都心部の空室率は9.5%前後で高止まりしているのも事実です。

問題はこれから、これで底入れしたかです。


少子高齢化とは高齢者女性の全体に占める比率が増えることを意味しますし、個人金融資産の多くを高齢者が保有している事実を重ね合わせますと(しかも年金が降ってくるのもこの世代)、「女性高齢者に好まれる場所のみ地価が上昇する」と言えます。

換言すれば東京都心部に限っても、地価の下げ止まりが期待出来る箇所とそうでない地点が並存することになります。

厄介なのは全国規模で公示価格(や路線価)と実勢取引価格に乖離が生じていることで、買い手の付かない場所が全国津々浦々で生まれつつあり、特に過去の郊外住宅地の地価下落率は想像を絶するものがあります。

その一方で、地方であっても何らかの要因で地価が上昇する場所も有り得、その鍵は「外国人」か「高齢女性層」です。


欧州債券市場は悲観論一色、対して株式市場では国家の枠を超えて楽観論が優勢です。

国債は発行しなければならないから否が応でも現実と向き合わねばなりませんが、株式市場は不都合な現実から顔を背ければ見ないで済みますから、そうしたい投資家が過半数を占めればその通りに市場は動きます、後々に禍根を残す行為ですが。


本日(6月15日)のレーティングから。

国内最大手ながら、その気概も矜持も失せ果てたN証券、

三井住友FG(8316)「BUY継続」(目標株価3,800円→4,200円)

地価総崩れ時代にあって、担保として不動産に頼り過ぎている銀行は、常に潜在的評価損に苦しむことになります。


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# by ichiyou_tour | 2012-06-15 21:49
これが現実
独化学大手エボニック社の樹脂原料工場(主力製品ポリアミド12、この製品の同社シェア50%、今日付日経新聞より)が3月に事故を起こし、4月にはパワー半導体や液晶パネルの製造工程で使用される感光材原料メタパラクレゾールを生産する三井化学の工場が、これも事故で停止しました。

先年の震災の際は、原材料の供給網が寸断された企業で操業停止が続出、直接的被害よりもそれが原因で操業再開に遅れが生じましたが、今回は「一定量の在庫を持っている」や「在庫が半年分確保出来ている」と言った需要家の発言が相次いでいます。

羹に懲りて膾を吹くとの諺もありますが、流通段階も含めて各方面で在庫が存在するとの記事内容を踏まえると、最大の原因は世界最大の加工貿易の雄中国の経済活動にあると思われます。

つまり当局による全面的生産抑止策が功を奏し、中国全土で企業が減産に追い込まれているのです。

従って、中国製造業の順調な増産を当て込んでいた海外メーカーは、対中比率の多寡にかかわらず思惑が外れることになります。


本日(6月14日)の出来高は13.9億株、間もなく下げ基調が緩やかに復活すると罫線は囁いています。


もうすぐ「世界に冠たる」の称号が得られるかも知れないJとPとM証券、

リコー(7753)「NEUTRAL→OVERWEIGHT格上げ」(目標株価700円→800円)

この段階で欧州関連銘柄にこれだけ強気に出る理由は唯一つ、「自己売買部門の売り抜け工作」。


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# by ichiyou_tour | 2012-06-14 16:30
ものは言い様
本日(6月12日)の日経朝刊に「都心オフィス賃料 新築・大型ビル上昇」と銘打った記事が掲載されていましたが、それによると「東京都心オフィスビル賃料が大規模ビルや新築ビルを中心に上昇」し、その理由は「賃料の水準が下がり、既存ビルからの移転需要が堅調に推移している」からだそうです。

要はお手頃価格まで事務所の家賃が下落し、それは中古賃貸物件から大規模新築物件に乗り換えても構わないと思う程度にまで達しているとの主旨と読み取れます。


論理破綻しています。


まず客を取られた中古物件は更なる値下げで対抗しますから、賃料下落圧力は増すことになります。

次に「移転」に引越しは付き物、その直接費用と引越しに要する時間等を踏まえると、「移転需要が堅調に推移」しているとは考えられず、引越し代と数か月分の家賃免除が最低条件と思われます。

そもそも「移転需要が順調に推移」していると言うことは、仮に事実ならば大規模新築物件に、それだけの受け入れ余地がある、つまり部屋は余っていることになります。

結論から言えば、この記事は業者か業界団体に頼まれて書いたもので、当然のことながら何らかの見返りを期待してのものです。

この種の「提灯記事」に騙されないことが大事ですが、「提灯記事」であることを見破れば、意外と真実を雄弁に語ってくれます。


本日(6月12日)のレポートから。

胡散臭い外資系三羽烏の一角CとSとFとB証券、

住友不動産(8830)「NEUTRAL→OUTPERFORM格上げ」(目標株価2,100円→2,200円)

これからの時代=少子高齢化時代は、不動産そのものが不良債権化します。

不動産会社は絶対敬遠。


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# by ichiyou_tour | 2012-06-13 00:30
乱高下相場は敬遠
典型的な「薄商いの乱高下」局面で、出来高は14.6億株、170円近い日経平均の上昇は、少し前までの戻り相場で軍資金を塩漬けにしてしまった投資家が手も足も出せず、様子見を余儀なくされていることを物語っています。

これだけ枯れていても相場の主役は外資、ですから「仏総選挙第1回投票で大統領与党の社会党躍進」が好材料視され、「スペイン公的資金注入申請へ」の報道で欧州経済に対する安心感が広がったと喧伝してくれています。

競争原理に従って、国際競争から落伍しかかっているのがフランスの現実ですが、仏有権者にはそこまでの認識は無く、「公務員の大幅増員」による雇用増を「成長」と称する社会主義政党に国家の将来を委ねると言う「最悪の一手」を選択したことでも、市場がその気になれば「好感」されます。

スペインも同様、当座の資金調達にも支障が生じつつあることが公的資金注入の理由で、決して「金融機関の癌である不良債権の炙り出し及びその処理」は手付かずのまま、つまり「隠れ不良債権と言う名の膨大な潜在的評価損は放置されたまま」になっていますが、それでも市場が好材料だと認めれば、少なくともその日は好材料です。


ユニクロの国内売上が前年同期比で大きく落ち込んでいるそうですが、むしろ海外の方が危険水域に達しつつありますから、この企業も「隠れ評価損=下値余地」を抱えていることになります。


世の中はドルに換算して考えると分かり易い時があります。

最近の100均は「進化」を遂げているらしく、小誌の近くのドラッグストア系100円ショップの品揃えは、少し前と比べても充実しています。

それもそのはず、100均を1ドル=80円で換算すると「1.25ドル均」、1ドル=100円の時代から左程時間は経過していませんから、製造元の生産費用は1ドル=100円で利益が出る構造になっています。

それが80円まで円高が進むと為替差益だけでも馬鹿にならず、同時に少し費用を乗せて良い物を作ることが可能になります。

これが日本の100均の「進化」の全貌なのです。


最後は住友に身請けされたけれど、「日」と「興」が残って良かったね証券、

リコー(7752)「3→1格上げ」(目標株価650円→880円)

所謂「欧州銘柄」だったと思いますが、最早蹴球(サッカー)しか能の無い国々を主力市場とする企業に高い評価は与えられません。

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# by ichiyou_tour | 2012-06-11 15:58

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