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妄想と現実と
ギリシャの選挙結果をみて市場は安堵した様子ですが、根本的治癒策は同国を含め未だ欧州から発進されていない現実を直視する必要があります。

今週乃至来週(6月25日~)辺りから辛い展開になることが予想されます。


電炉最大手東京製鐵が製品価格を最大11%下げると発表、市場に激震が走りました。

鋼板に限らず素材全般の需給関係が弛み切っているのが東アジア市場の特徴で、最大の消費国米国の景気回復が足踏み状態なうえに、中国経済が金融引き締め策の影響で急降下、でも製造業は製品を作らねば生きていけませんので、市況は悪い方に傾く一方です。

日本国内だけでも余剰生産能力を抱えているのに、海外勢が赤字覚悟の安値攻勢をかけていますので、素材産業を中心に国内企業は受け身を余儀なくされています。

製造立国日本の苦境は続きそうです。

本日(6月19日)のレーティングから。

もうすぐ「世界に冠たる」の称号が得られるのに、こんな記事内容では名前に傷が付くよのMとS証券、

ニコン(7731)「EQUALWEIGHT→OVERWEIGHT格上げ」(目標株価2,500円→2,650円)

半導体製造装置後工程部門の業績次第の企業、ですが半導体は既に「汎用体」です。


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by ichiyou_tour | 2012-06-19 22:32
14.8億株、値下がり株比率51%
日経新聞にリーマン・ブラザーズ破綻直前の高値を100として指数化した不動産価格指数の推移が掲載されていましたが、現在の東京の値は55、シンガポールもその程度、この数字からも米欧勢がアジアの金融拠点から逃げ出した事実が見て取れます。

東京都心部の空室率は9.5%前後で高止まりしているのも事実です。

問題はこれから、これで底入れしたかです。


少子高齢化とは高齢者女性の全体に占める比率が増えることを意味しますし、個人金融資産の多くを高齢者が保有している事実を重ね合わせますと(しかも年金が降ってくるのもこの世代)、「女性高齢者に好まれる場所のみ地価が上昇する」と言えます。

換言すれば東京都心部に限っても、地価の下げ止まりが期待出来る箇所とそうでない地点が並存することになります。

厄介なのは全国規模で公示価格(や路線価)と実勢取引価格に乖離が生じていることで、買い手の付かない場所が全国津々浦々で生まれつつあり、特に過去の郊外住宅地の地価下落率は想像を絶するものがあります。

その一方で、地方であっても何らかの要因で地価が上昇する場所も有り得、その鍵は「外国人」か「高齢女性層」です。


欧州債券市場は悲観論一色、対して株式市場では国家の枠を超えて楽観論が優勢です。

国債は発行しなければならないから否が応でも現実と向き合わねばなりませんが、株式市場は不都合な現実から顔を背ければ見ないで済みますから、そうしたい投資家が過半数を占めればその通りに市場は動きます、後々に禍根を残す行為ですが。


本日(6月15日)のレーティングから。

国内最大手ながら、その気概も矜持も失せ果てたN証券、

三井住友FG(8316)「BUY継続」(目標株価3,800円→4,200円)

地価総崩れ時代にあって、担保として不動産に頼り過ぎている銀行は、常に潜在的評価損に苦しむことになります。


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by ichiyou_tour | 2012-06-15 21:49
これが現実
独化学大手エボニック社の樹脂原料工場(主力製品ポリアミド12、この製品の同社シェア50%、今日付日経新聞より)が3月に事故を起こし、4月にはパワー半導体や液晶パネルの製造工程で使用される感光材原料メタパラクレゾールを生産する三井化学の工場が、これも事故で停止しました。

先年の震災の際は、原材料の供給網が寸断された企業で操業停止が続出、直接的被害よりもそれが原因で操業再開に遅れが生じましたが、今回は「一定量の在庫を持っている」や「在庫が半年分確保出来ている」と言った需要家の発言が相次いでいます。

羹に懲りて膾を吹くとの諺もありますが、流通段階も含めて各方面で在庫が存在するとの記事内容を踏まえると、最大の原因は世界最大の加工貿易の雄中国の経済活動にあると思われます。

つまり当局による全面的生産抑止策が功を奏し、中国全土で企業が減産に追い込まれているのです。

従って、中国製造業の順調な増産を当て込んでいた海外メーカーは、対中比率の多寡にかかわらず思惑が外れることになります。


本日(6月14日)の出来高は13.9億株、間もなく下げ基調が緩やかに復活すると罫線は囁いています。


もうすぐ「世界に冠たる」の称号が得られるかも知れないJとPとM証券、

リコー(7753)「NEUTRAL→OVERWEIGHT格上げ」(目標株価700円→800円)

この段階で欧州関連銘柄にこれだけ強気に出る理由は唯一つ、「自己売買部門の売り抜け工作」。


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by ichiyou_tour | 2012-06-14 16:30
ものは言い様
本日(6月12日)の日経朝刊に「都心オフィス賃料 新築・大型ビル上昇」と銘打った記事が掲載されていましたが、それによると「東京都心オフィスビル賃料が大規模ビルや新築ビルを中心に上昇」し、その理由は「賃料の水準が下がり、既存ビルからの移転需要が堅調に推移している」からだそうです。

要はお手頃価格まで事務所の家賃が下落し、それは中古賃貸物件から大規模新築物件に乗り換えても構わないと思う程度にまで達しているとの主旨と読み取れます。


論理破綻しています。


まず客を取られた中古物件は更なる値下げで対抗しますから、賃料下落圧力は増すことになります。

次に「移転」に引越しは付き物、その直接費用と引越しに要する時間等を踏まえると、「移転需要が堅調に推移」しているとは考えられず、引越し代と数か月分の家賃免除が最低条件と思われます。

そもそも「移転需要が順調に推移」していると言うことは、仮に事実ならば大規模新築物件に、それだけの受け入れ余地がある、つまり部屋は余っていることになります。

結論から言えば、この記事は業者か業界団体に頼まれて書いたもので、当然のことながら何らかの見返りを期待してのものです。

この種の「提灯記事」に騙されないことが大事ですが、「提灯記事」であることを見破れば、意外と真実を雄弁に語ってくれます。


本日(6月12日)のレポートから。

胡散臭い外資系三羽烏の一角CとSとFとB証券、

住友不動産(8830)「NEUTRAL→OUTPERFORM格上げ」(目標株価2,100円→2,200円)

これからの時代=少子高齢化時代は、不動産そのものが不良債権化します。

不動産会社は絶対敬遠。


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by ichiyou_tour | 2012-06-13 00:30
乱高下相場は敬遠
典型的な「薄商いの乱高下」局面で、出来高は14.6億株、170円近い日経平均の上昇は、少し前までの戻り相場で軍資金を塩漬けにしてしまった投資家が手も足も出せず、様子見を余儀なくされていることを物語っています。

これだけ枯れていても相場の主役は外資、ですから「仏総選挙第1回投票で大統領与党の社会党躍進」が好材料視され、「スペイン公的資金注入申請へ」の報道で欧州経済に対する安心感が広がったと喧伝してくれています。

競争原理に従って、国際競争から落伍しかかっているのがフランスの現実ですが、仏有権者にはそこまでの認識は無く、「公務員の大幅増員」による雇用増を「成長」と称する社会主義政党に国家の将来を委ねると言う「最悪の一手」を選択したことでも、市場がその気になれば「好感」されます。

スペインも同様、当座の資金調達にも支障が生じつつあることが公的資金注入の理由で、決して「金融機関の癌である不良債権の炙り出し及びその処理」は手付かずのまま、つまり「隠れ不良債権と言う名の膨大な潜在的評価損は放置されたまま」になっていますが、それでも市場が好材料だと認めれば、少なくともその日は好材料です。


ユニクロの国内売上が前年同期比で大きく落ち込んでいるそうですが、むしろ海外の方が危険水域に達しつつありますから、この企業も「隠れ評価損=下値余地」を抱えていることになります。


世の中はドルに換算して考えると分かり易い時があります。

最近の100均は「進化」を遂げているらしく、小誌の近くのドラッグストア系100円ショップの品揃えは、少し前と比べても充実しています。

それもそのはず、100均を1ドル=80円で換算すると「1.25ドル均」、1ドル=100円の時代から左程時間は経過していませんから、製造元の生産費用は1ドル=100円で利益が出る構造になっています。

それが80円まで円高が進むと為替差益だけでも馬鹿にならず、同時に少し費用を乗せて良い物を作ることが可能になります。

これが日本の100均の「進化」の全貌なのです。


最後は住友に身請けされたけれど、「日」と「興」が残って良かったね証券、

リコー(7752)「3→1格上げ」(目標株価650円→880円)

所謂「欧州銘柄」だったと思いますが、最早蹴球(サッカー)しか能の無い国々を主力市場とする企業に高い評価は与えられません。

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by ichiyou_tour | 2012-06-11 15:58
破竹の勢い(?)
何時の間にやら日経平均が8,600円台まで回復したそうで、それは祝着至極、ですが6月上旬の時点で「阿鼻叫喚の5月(日経平均1,000円弱下落」を忘れて「小康一服の6月」で温泉気分に浸っていると、早ければ下旬には相場が崩れ始めて「茫然自失の7月」に突入しますから、早々に切り上げて次に備えるのが賢明と思料します。


他の南米各国が外資系企業(その殆どは元宗主国のスペイン系企業)現地法人を国有化してその資産を接収するところまで追い込まれる中、一人気を吐いていたブラジルですが、どうやらバブル崩壊過程に突入した模様で、政策金利が同国史上最低水準を更新するなど、盛んに金融緩和策を繰り出していますが、「バブル崩壊に治癒薬は存在しない」が、過去の日本型バブルの最大の教訓にもかかわらず、世界はそれに目を向けようとしません。

そしてバブルの本当の怖ろしさは、「その崩壊から1年乃至2年を経過しないと現地投資家は実感出来ない」点にあり、仮に現時点でブラジルの各方面の投資家がバブル破裂を感じていたとすれば、現実の崩壊過程はその認識より先の段階(=金融機関取り付け騒ぎ)に移行しつつあります。

借金バブルが弾けた欧州も、各国当局の認識と現実との間にずれが生じていまして、ここ数日の世界規模の一時的反発局面は、欧州にはまだ救いの道が残されていると言う見方がなせる技とも言えます。

短期間で風向きが変わるのが分かっているのであれば、それまでは様子見が賢明と思われます。


本日(6月7日)のレーティングから。

流れ流れて住友組に身請けされた、でも「日」と「興」が残って良かったね証券、

光通信(9435)「2継続」(目標株価2,300円→3,100円)

その執筆者(アナリスト、×「分析者」、〇「予想屋」)の名誉のためにも、当人が正気であるとの前提で話を進めますが、同社が業績を大きく伸ばす経営方針を持っているかどうかで判断が分かれます。

私見では、大口株主に「(有)テツ」、「同マサ」、「同ミツ」と言った社名が並んでいる企業は敬遠したいです。


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by ichiyou_tour | 2012-06-07 23:12
これも「騙し」
よくぞ踏ん張ったと言いたいですが、取り巻く環境から察して、今回も「騙し」に終わる可能性が大きいです、日経平均。

寝ている間に悪材料が出て翌朝の新聞を読んで頭が真っ白なんてことは、最近は決して稀ではありません。

アジア市場も東京に右にならえで底堅い展開、これも「騙され」連中です。


やはりハイテクには辛いものがあります。

液晶テレビ生産台数上位10社世界合計は、2008年の7,760万台から、2010年には1億1,960万台で54.2%増、現在はもっと増えているでしょうが、中国の個人消費が一服し、欧州全体が沈没過程にありますから、生産能力は増えても需要が減退していますからお先真っ暗、ハイテク市場は一事が万事これです。

頭を丸めて事業見直しを始めたパナソニック等の負け組の方が、ある意味気楽かも知れません。

勝者を待っているのは更なる蟻地獄ですから。


本日(6月5日)のレポートから。

スリーダイヤでない方のM証券、

パーク24(4666)『NEUTRAL継続」(目標株価1,000円→1,050円)

駐車場が余る事態になりつつあります。

売れない土地を駐車場にして小遣い稼ぎしたい土地所有者、馬鹿らしくて運転免許も取らない若年層、結論は出ています。


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by ichiyou_tour | 2012-06-05 16:21
大台割れ再現か
8,300円を割り込んで引けたものの、先週末のシカゴ日経平均先物終値が8,255円ですから、これでも大健闘と言えましょう。

アジアでは日本よりも韓国の方が危ない印象を受けます。

ここのドル高ウォン安は多くの場合、輸出産業に恩恵をもたらすよりも「韓国売り」を加速させます。

ウォン安は外資引き揚げの予兆(と言うか進行形)で、外債漬けの韓国とすれば外資逃避は即、資金繰りの悪化に繋がりますし、運転資金が調達出来なくなった瞬間に国家も財閥も倒れてしまいます。

国家=財閥、もっと言えば国家=サムスンと化した韓国は、国家の信認が低下すればサムスンを初め諸財閥が苦しみますし、財閥の苦悶はそのまま韓国政府(の財務)の現状を表しています。

もっとも、日本だって威張れたものではなく、全体の失業率は4%ですが25歳未満の若年者に限ると2倍の8%、これって数字が文字通り桁違いですが(スペインの場合は23%の46%)、日本も若者に職場を提供する能力が低下しつつあることを示しています。

より正確に言えば中高齢者層そのものが既得権益化してしまい、それ以外に富を分けようとしないからです。

小誌は衆参同一選挙と踏んでいますが、兎にも角にも既得権益粉砕支持勢力が勝利することを祈るのみです。


ご参考までに、SMBC日興証券(株)奈良支店長殿のご見識を知りたい方は以下まで、発言の場は奈良ホテル、日程は5月10日だそうです。

http://www.nara-rotaryclub.com/report-bbs/img/72-1.pdf


本日(6月4日)のレポートから。

国内最大手ながらその気概も矜持も失せ果てたN証券、

関西ペイント(4613)「BUY→NEUTRAL格上げ」(目標株価780円→900円)

間違いです。

塗料の主用途は自動車と建設(建築)、自動車は海外を含めて頭打ち、建築関係は住宅(着工件数)も商業施設(棟数)も数年前と比較してさえ市場規模が縮小しています。


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by ichiyou_tour | 2012-06-04 16:08
決算と言う名の「通信簿」
2012年会計年度(~2012年3月31日)の「実績EPS(1株当たり純利益)」は@470円、当初見通しは@650円、中間決算が出揃った時点での修正見通しが@580円ですから、達成率は前者を基準にすると72%、修正値との比較でも81%、タイの大洪水等の影響を織り込んだ第3四半期(2011年10-12月期)になってやっと、見通しと実績が一致するに至りました。

当初見通しの@650円は、大震災は織り込んで大洪水は織り込んでいませんが、それにしても現実との乖離が大きすぎます。

そして2013年会計年度の当初業績見通しを基に試算した「予想PER」は@745円、@470円から大飛躍です。

2012年も時間を経る毎に欧州の疲弊が表面化するうえ、中国の総需要抑制策が功を奏しつつあるため、@470円が上限と考えるのが妥当と思われます。

とすると、PER(株価収益率)倍率を15倍と置いて日経平均の理論値を算出しますと、

@470円×15倍=7,050円

つまり日経平均7,000円以上で仕込むのは無謀との結論が得られます。


それから仕込むにしてもボーナスと言う「株安要因」を消化してからにすることです。

賞与の総額が日本全体で幾らになるのか、無精者ゆえ調べていませんが、確実に言えることは相当の資金が金融経済から実体経済(日常生活)へと移動することで、相応の規模の流動性が金融経済から奪われますので、その一分野である株式市場も流動性低下を免れません。

6月は欧州各国も日本の民主党「人気取りだけが取り得」政権も、この苦しみから逃れ様と足掻くでしょうが、それは底割れを少し先送りするだけで、決して抜本的解決策ではありません。


投資検討は7月以降に日経平均7,000円割れした時点で始めても遅くは無いと思われます。


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by ichiyou_tour | 2012-06-02 22:27
拝啓 北尾吉孝殿
先般上梓された「ビジネスに活かす『論語』」の売行きが上々との由、誠にご盛栄の至りですが、愚昧なる小誌がご高説を理解致しかねたとしても、ご叱責を頂戴することは無いと思われますので、ここに質問させて頂きます。


孔子が論語で説いた教えの一つに「謙譲の精神」があると思われますが、貴著の広告の「できるビジネスマンは『論語』に学ぶ」と言う謳い文句の「できるビジネスマン」に、ご貴殿は含まれていらっしゃるでしょうか。含まれているのであれば「謙譲」ではなく「不遜の極み」ですし、含まれていないのであればこの段階で貴著は論理破綻しています。

論語の理解については日本人よりも深い筈の中国が日本に経済面で今に至るも遅れを取っているのは何故ですか、そして近年の中国経済発展と論語の存在を、整合性を持って論じることは出来ますか。


人間は瀬戸際に追い込まれると支離滅裂になり、「成長」と「緊縮」は同時並行的に両立し得ると主張したり(欧州各国)、3月に政権が崩壊したのに総選挙の実施は9月と言う呑気な日程が今のご時勢でも当たり前と考えたり(オランダ)、外資の国有化政策を一斉採用したり(南米諸国)と、そんなことをすれば如何なる結果を招来するか火を見るよりも明らかなことをやらかしてしまいます。


古代資本主義すら経験していない孔子の言行録でもある論語が、現代資本主義に有効であるや否やは小誌の手に負える代物ではなく、ご貴殿が率いる企業集団在籍社員以外の多くの方が貴著を購入されるのを祈念する次第です。

小誌は先日の古書店巡りで軍資金を使い切りましたのでご海容の程を。


スペインが狙い撃ちされていましたが、伊首相がECB(欧州中央銀行)総裁(実は伊中央銀行出身者)に対し、実質的に救援を依頼したことで、今後は伊西が相互に悪影響を及ぼす惧れが出てきました。

日本株が特に売られやすいのは、世界でも突出して経済が脆弱だからで無く、逆に安泰なので円高傾向が続き、そのため「円建て日経平均」が少々下落しても「ドル建て日経平均」は殆ど下落しない=割高感が解消しないためです。

フェイスブックが世界の流動性を吸い尽くして沈没してしまいましたし、「タイタニックブック」に社名変更すれば良いのに。


胡散臭い外資系三羽烏の一角D証券、

住友林業(1911)「BUY継続」(目標株価940円→1,000円)

「不動産価値暴落時代」を目前に控えた今、都心部以外に膨大な土地を有する銘柄を買い推奨するのは頂けません。


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by ichiyou_tour | 2012-06-01 22:54

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