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2012年 06月 15日 ( 1 )
14.8億株、値下がり株比率51%
日経新聞にリーマン・ブラザーズ破綻直前の高値を100として指数化した不動産価格指数の推移が掲載されていましたが、現在の東京の値は55、シンガポールもその程度、この数字からも米欧勢がアジアの金融拠点から逃げ出した事実が見て取れます。

東京都心部の空室率は9.5%前後で高止まりしているのも事実です。

問題はこれから、これで底入れしたかです。


少子高齢化とは高齢者女性の全体に占める比率が増えることを意味しますし、個人金融資産の多くを高齢者が保有している事実を重ね合わせますと(しかも年金が降ってくるのもこの世代)、「女性高齢者に好まれる場所のみ地価が上昇する」と言えます。

換言すれば東京都心部に限っても、地価の下げ止まりが期待出来る箇所とそうでない地点が並存することになります。

厄介なのは全国規模で公示価格(や路線価)と実勢取引価格に乖離が生じていることで、買い手の付かない場所が全国津々浦々で生まれつつあり、特に過去の郊外住宅地の地価下落率は想像を絶するものがあります。

その一方で、地方であっても何らかの要因で地価が上昇する場所も有り得、その鍵は「外国人」か「高齢女性層」です。


欧州債券市場は悲観論一色、対して株式市場では国家の枠を超えて楽観論が優勢です。

国債は発行しなければならないから否が応でも現実と向き合わねばなりませんが、株式市場は不都合な現実から顔を背ければ見ないで済みますから、そうしたい投資家が過半数を占めればその通りに市場は動きます、後々に禍根を残す行為ですが。


本日(6月15日)のレーティングから。

国内最大手ながら、その気概も矜持も失せ果てたN証券、

三井住友FG(8316)「BUY継続」(目標株価3,800円→4,200円)

地価総崩れ時代にあって、担保として不動産に頼り過ぎている銀行は、常に潜在的評価損に苦しむことになります。


(了、以下お知らせ)
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(以上小誌文責)
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by ichiyou_tour | 2012-06-15 21:49

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