ニューヨークが下げ渋れば東京が大きく崩れ、向こうが大幅安ならこっちは踏ん張ると言った展開で、これでおあいこです。
本日(7月3日)の東京市場、鉄道や一部医薬品(ジェネリックを含む)が逆行高になったのは、分からなくはないとしても、銀行や不動産の一部銘柄が反発しているのは解せないですね。
金融は傷が浅いけれど、サブプライムに端を発する特別損失処理がまだ必要ですし、不動産市場なんて売れ残り物件の損切り処分はこれからですよ。
さて、日本時間今晩に発表される全米雇用統計に、全世界の注目が集まっていますが、実はもうひとつ今後の相場の方向性を決めかねない経済指標の発表も予定されています。
その今後の展開ですが、理由が何であれ、ここで少し戻すのは、むしろ最悪の事態ではないかなと愚考致しております。
悪材料出尽しとか、雇用統計が予想外の良い数字だったとか、そんな理由で反発するのが一番危ないです。
あと、ご参考までに、本日の日経に掲載されていた「市場関係者の年内相場見通し」から、各人の安値を拾ってみると、
藤田喜一氏(野村證券ストラテジスト):13,000円
山本平氏(フォルティス・アセットマネジメント社長):13,000円 ← 良く存じ上げないです
菊池正俊氏(メリルリンチ日本証券チーフ株式ストラテジスト):12,000円
柏原廷行氏(みずほ投信投資顧問執行役員):12,500円
下手すりゃ今週にも「大外れ」が確定しますよ。
本日(7月3日)のレーティングから。
胡散臭い外資系三羽烏の一角、CとSとFとB証券、
日立建機(6305) 「NEUTRAL→OUTPERFORM格上げ」(目標株価3,600円)
7月1日付日経記事「5月の建機国内出荷10%減」と、どう整合性をつけるのか、教えて下さい。
世界有数の証券会社、でも自身は大赤字のMとL証券、
第一三共(4568) 「中立→買い格上げ」(同3,000円→3,500円)
新薬の2010年問題ってご存知ですか。
(了)