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ものは言い様
本日(6月12日)の日経朝刊に「都心オフィス賃料 新築・大型ビル上昇」と銘打った記事が掲載されていましたが、それによると「東京都心オフィスビル賃料が大規模ビルや新築ビルを中心に上昇」し、その理由は「賃料の水準が下がり、既存ビルからの移転需要が堅調に推移している」からだそうです。

要はお手頃価格まで事務所の家賃が下落し、それは中古賃貸物件から大規模新築物件に乗り換えても構わないと思う程度にまで達しているとの主旨と読み取れます。


論理破綻しています。


まず客を取られた中古物件は更なる値下げで対抗しますから、賃料下落圧力は増すことになります。

次に「移転」に引越しは付き物、その直接費用と引越しに要する時間等を踏まえると、「移転需要が堅調に推移」しているとは考えられず、引越し代と数か月分の家賃免除が最低条件と思われます。

そもそも「移転需要が順調に推移」していると言うことは、仮に事実ならば大規模新築物件に、それだけの受け入れ余地がある、つまり部屋は余っていることになります。

結論から言えば、この記事は業者か業界団体に頼まれて書いたもので、当然のことながら何らかの見返りを期待してのものです。

この種の「提灯記事」に騙されないことが大事ですが、「提灯記事」であることを見破れば、意外と真実を雄弁に語ってくれます。


本日(6月12日)のレポートから。

胡散臭い外資系三羽烏の一角CとSとFとB証券、

住友不動産(8830)「NEUTRAL→OUTPERFORM格上げ」(目標株価2,100円→2,200円)

これからの時代=少子高齢化時代は、不動産そのものが不良債権化します。

不動産会社は絶対敬遠。


(了、以下お知らせ)
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(以上小誌文責)
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by ichiyou_tour | 2012-06-13 00:30

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