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決算と言う名の「通信簿」
2012年会計年度(~2012年3月31日)の「実績EPS(1株当たり純利益)」は@470円、当初見通しは@650円、中間決算が出揃った時点での修正見通しが@580円ですから、達成率は前者を基準にすると72%、修正値との比較でも81%、タイの大洪水等の影響を織り込んだ第3四半期(2011年10-12月期)になってやっと、見通しと実績が一致するに至りました。

当初見通しの@650円は、大震災は織り込んで大洪水は織り込んでいませんが、それにしても現実との乖離が大きすぎます。

そして2013年会計年度の当初業績見通しを基に試算した「予想PER」は@745円、@470円から大飛躍です。

2012年も時間を経る毎に欧州の疲弊が表面化するうえ、中国の総需要抑制策が功を奏しつつあるため、@470円が上限と考えるのが妥当と思われます。

とすると、PER(株価収益率)倍率を15倍と置いて日経平均の理論値を算出しますと、

@470円×15倍=7,050円

つまり日経平均7,000円以上で仕込むのは無謀との結論が得られます。


それから仕込むにしてもボーナスと言う「株安要因」を消化してからにすることです。

賞与の総額が日本全体で幾らになるのか、無精者ゆえ調べていませんが、確実に言えることは相当の資金が金融経済から実体経済(日常生活)へと移動することで、相応の規模の流動性が金融経済から奪われますので、その一分野である株式市場も流動性低下を免れません。

6月は欧州各国も日本の民主党「人気取りだけが取り得」政権も、この苦しみから逃れ様と足掻くでしょうが、それは底割れを少し先送りするだけで、決して抜本的解決策ではありません。


投資検討は7月以降に日経平均7,000円割れした時点で始めても遅くは無いと思われます。


(了、以下お知らせ)


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by ichiyou_tour | 2012-06-02 22:27

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