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銘柄選別方法私案
日本株の特徴に、PBR(株価純資産倍率)の異常に低い銘柄が多数存在する事実が挙げられます。

時価総額を(簿価の)株主資本で割ったものなのですが、これが1倍を割り込んでいる銘柄は決して少なくありません。

PBRが1倍と言うのは、簡単に言えば今この瞬間に企業を解散して清算した場合、株主に帰ってくる金額は1倍時点の株価と言う計算になり、1倍未満なら株価を上回る金額が返還されますから、「事業を継続するよりさっさと清算した方が株主に利益を与える会社」と言えます。


東京市場でPBRが1倍未満の銘柄が多数存在するのか、一般的説明では経営者が馬鹿だから赤字を垂れ流すおそれが大きい、それは株主資本の減少に繋がるから、株価がそのままならば将来的にPBRが1倍を超えることになるとされています。

ですが曲がりなりにも利益を生み続け、近い将来もその傾向が続くと判断されているにもかかわらず、1倍を割り込んでいる銘柄は少なくありませんし、赤字続きなら株価も下落するから、この説明には辻褄の合わない
部分があります。


日本企業の抱える最大の無駄は何か、それは社宅や独身寮、その他諸々の理由で保有している不動産にあります。

更に付け加えるならば不動産を多く抱え込んだ企業の株式も一種の「不良債権」なのです。


これは実話ですが、郊外に住宅とそこから少し離れた所に別荘を持っていた夫婦が居ました。

日本の国土は路線価や公示価格が存在するので、理屈の上では取引が成立しない訳はないのですが、人口減少の今、現実には値が付かない宅地や別荘地帯は無数に存在しますし、周りの外国人労働者が増え過ぎて売るに売れないと言う事例も存在します。

「取引出来ない住宅物件が存在する時代」な訳で、本来無価値とすべき資産を、公示価格や路線価に従って評価するから、見掛けの資産だけが膨らむのです。

話を戻して、物入りがあって別荘を売ろうとしたその夫婦は、別荘に売り手がつかない現実に呆然、でも固定資産税は徴収されるので、最初にしたことは「別荘の土地をその地方自治体に寄付」することでした。

ご主人の体調もあって本宅も売ったのですが、一般的認識と売買成立価格の乖離にこれも愕然、以上を踏まえると日本企業は不動産と言う爆弾をあまりに多く抱え過ぎているのです。

ですから理由の如何を問わず不動産を分不相応に抱えている企業は、超一級物件の場合を除いて,どんなに妙味があっても絶対に素通り、これだけで相当数の銘柄が脱落します。


昨日(5月18日)のレポートから。

もうすぐ「世界に冠たる」の称号が手に入るのだから、もう少ししっかりして欲しいMとS証券、

野村不動産(3231)「OVERWEIGHT継続」(目標株価1,600円→1,800円)

説明は無用と拝察致します。


(了)

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(以上小誌文責)
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by ichiyou_tour | 2012-05-20 00:41

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