好材料を背景に出足好調のニューヨーク市場ダウ平均でしたが、講演でのバーナンキ議長の発言が嫌気され、終わったみれば60ドル近い下げ、一時は90ドルを超す上昇を演じていたので、現地時間7月14日の日中の下げ幅は150ドルに達しました。
それより悲惨なのがフランスのCAC指数で、様々な手掛かりにもまったく反応せず、前日比150ポイント安の3,750ポイント近辺で「脈拍数平行状態」、「イタリアの次はフランス」と言われたのが余程堪えたのでしょう。
翻って、80円割れの円高にもめげない我等が東京市場ですが、おそらく相当規模の公的資金が市場に放出されて相場の下支えに使われているものと思われます。
司令塔が脳味噌を含めて病んだ心も空っぽの今、為替介入を決断する度胸は無いですし、米国債は世界中で奪い合いになっているのが現状ですから、「高値掴み」をしかねませんから、大型公的資金による買い支え策が採用されている模様です。
ただ「公的資金放出}=「オペ(公開市場操作)」とは限りませんので、オペを追跡しても徒労に終わる恐れがありますのでご注意を。
昨日(7月14日)のレポートから。
「世界に冠たる」の称号には異論は無いが、小誌と不倶戴天の敵であるGとS証券、
キヤノン(7751)「中立継続」(目標株価4,200円→4,400円)
為替を別としても、欧州全域で緊縮財政が採用されています。
成長は見込み薄です、殊に欧州銘柄の代表の場合。
(了)
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(以上小誌文責)