急降下したと思えばすぐに反発する日経平均、日銀が流動性を供給している限り上向き基調と思われますが、そうは問屋が卸さないとばかり踏ん張っているのがリビアのカダフィ大佐。
簡単に片が付くと多寡を括っていた米国の見方が甘過ぎたのですが、リビアに限らず「民主化」と「人権」を理由に、反体制派を「口先支援」してきたオバマ大統領の責任は重かつ大です。
それと戦争は特需を生み出すことを忘れてはなりません。
日本でもかつて「朝鮮戦争特需」や「ベトナム戦争特需」の恩恵を蒙っていますから、戦争は「インフレと特需を生み出す」、これは鉄則です。
但し、第一次世界大戦後の日本の様に、戦時特需から一転して不況に襲われますので、米国としてはこれ以上事態の収拾に手間取れば、引くに引けない状況に追い込まれます。
株式市場も今は構いませんが、ここに至っては日本は勿論、米国も欧州も新興市場も「軟着陸」は望めなくなりつつあります。
それがどの時点か、分かれば小誌は「神」を自称しますが、困ったことに人間ですので分からぬものの、そう遠い将来ではないことは断言出来ます。
それまでに逃げ切った方々が今回の勝者、その後に市場を支配するのは、ご存知「ハイエナと落ち武者狩り」です。
本日(3月3日)のレポートから。
これも「世界に冠たる」MとS証券、
楽天(4755)「EQUALWEIGHT→OVERWEIGHT格上げ」(目標株価7万→9.9万円)
申し訳ないですが、脱税幇助国(タックス・ヘイブン)として名高いリヒテンシュタインに個人を含め事務所を登記している企業に、我が身を削って作った投資資金を流すつもりは毛頭ございません。
(了)
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(以上小誌文責)