昨日のニューヨーク、そして本日(2月2日)の東京市場と、株式市場は極楽気分、一部報道ではその理由を「エジプト情勢の沈静化」としていますが、「100万人」大行進が実施された国情を「沈静化」とみる考え方に与することはできません。
常々申し上げていますが、実体経済と金融経済は全く別の論理で動いていまして、金融先進国であればあるほど、両者はかけ離れています。
従って、現在世界各地で発生している暴動が、国際金融経済に目立った損失を与えない限り、金融社会にとってそれらの暴力沙汰は「架空の出来事」でしかありません。
これも繰り返しになりますが、本決算と中間決算以外の四半期決算は商法上、提出及び公開の義務がなく、ですからどう記述しても法律に抵触することはありません。
そしてハイテク及び電子部品、半導体業界の不振は、お隣のサムスンやLGの業績悪化に現われています。
しかも韓国の消費者物価指数の伸びは警戒線の4%を突破、利上げを余儀なくされそうですが、そうすると内需は一層減退しますし、利上げは通貨高に繋がります。
まさに八方塞なのが韓国経済です。
本日(2月2日)のレーティングから。
国内大手D証券、
資生堂(4911)「3→4格下げ」
全く意味不明、そもそも業界最大手に「3」と言う評価もおかしいけれど、それをもう一段引き下げる神経が解せません。
企業間で何か因縁があるのでしょう、「私怨」だって格付けに盛り込むことは出来ます。
(了)
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(以上小誌文責)