為替相場は相変わらず「1ドル=82円攻防戦」を演じていますが、当局は借りてきた猫の様に大人しく、財務大臣が吼えるだけであとはダンマリの一手、これでは何のために介入したのか、その見識が問われます。
ヘッジ・ファンドと称する受託資金運営企業が出現して以来、資金に「意思」が生まれました。
そのファンドの設立趣旨に基づき、或いは株式に、或いは債券、市況商品、不動産へと資金の行き先が決まります。
一度決めた方針を改めるのは稀ですから、資金の流れ着く先はどうしても偏ることになり、例えば不人気極まりないのが東京株式市場、同じ日本でも債券市場は有卦に入って赤丸急上昇中です。
その点を加味しても、東京株式市場の「鈍さ」には驚きを越えて苛立ちすら覚えます。
京セラが「民主党銘柄」として踏ん張るのは構いません、どうせ1年もない寿命ですから。
もうすぐ始まる決算発表、そして併せて公表される下半期業績見通し、これを故意かどうかは知りませんが、市場は全く織り込んでいません。
つまり対ドル、対ユーロで円高が進む、控え目に言って高止まりするのではないかと言う、今最も考慮すべき点から市場関係者は目をそむけています。
そうした歪み、実態との乖離を修正するのが「調整局面」です。
本日(10月13日)のレポートから。
獅子のたてがみが泣いている、BOA傘下のMとL証券、
三菱電機(6503)「買い継続」(目標株価950円→970円)
ファクトリー・オートメーション(FA=生産設備無人化)」が命のこの企業、今のご時勢にお客からお声がかかるでしょうか。
(了)
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