厳密には日本経済新聞傘下のテレビ東京系株式番組なんですが、今日の前場の下げ渋りの理由を「(日本時間)10時半から開いている上海市場が堅調に推移しているため」と説明していますが真っ赤な嘘、日中足を眺めれば容易に矛盾を見出せます。
日経平均が反転したのは午前10時前、上海市場なんて関係なし、現地及び日本時間昨日(7月5日)は独立記念日の振替休日、今日(7月6日)は東京でも外人さんは出勤、と言う訳でいきなり売りを出しました。
奇襲攻撃に泡食った当局が金融機関に何らかのオペ実施を通知したのが10時前、そこからは一瀉千里ですね。
鳩山内閣ほどではないですが、菅内閣も株式市場を弄るのが大好きで、先月29日(新型オペ=3ヶ月物金利0.1%、8,000億円)、7月2日(同左)、7月5日(国債買いオペ、5,600億円)と立て続けに金融市場に資金供給しています。
そんなことしたって無駄、参議院選挙は勝者が存在しない、混迷だけが残る結果になりますから、ここで一服してもまた下がります。
奇襲攻撃した外資系の連中、何食わぬ顔で10時前から買い手に回っていることでしょう、これが相場の本当の顔です。
本日(7月6日)のレポートから。
こちらも「世界に冠たる」が相応しいMとS証券、
日本板硝子(5202)「EQUALWEIGHT継続」(目標株価280円→240円)
どれだけ売上を伸ばしたかより、どれだけ法華経を読経したかが重要視されるのは、非資本主義的だと思います。
(了)