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妄想と現実と
ギリシャの選挙結果をみて市場は安堵した様子ですが、根本的治癒策は同国を含め未だ欧州から発進されていない現実を直視する必要があります。

今週乃至来週(6月25日~)辺りから辛い展開になることが予想されます。


電炉最大手東京製鐵が製品価格を最大11%下げると発表、市場に激震が走りました。

鋼板に限らず素材全般の需給関係が弛み切っているのが東アジア市場の特徴で、最大の消費国米国の景気回復が足踏み状態なうえに、中国経済が金融引き締め策の影響で急降下、でも製造業は製品を作らねば生きていけませんので、市況は悪い方に傾く一方です。

日本国内だけでも余剰生産能力を抱えているのに、海外勢が赤字覚悟の安値攻勢をかけていますので、素材産業を中心に国内企業は受け身を余儀なくされています。

製造立国日本の苦境は続きそうです。

本日(6月19日)のレーティングから。

もうすぐ「世界に冠たる」の称号が得られるのに、こんな記事内容では名前に傷が付くよのMとS証券、

ニコン(7731)「EQUALWEIGHT→OVERWEIGHT格上げ」(目標株価2,500円→2,650円)

半導体製造装置後工程部門の業績次第の企業、ですが半導体は既に「汎用体」です。


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# by ichiyou_tour | 2012-06-19 22:32
14.8億株、値下がり株比率51%
日経新聞にリーマン・ブラザーズ破綻直前の高値を100として指数化した不動産価格指数の推移が掲載されていましたが、現在の東京の値は55、シンガポールもその程度、この数字からも米欧勢がアジアの金融拠点から逃げ出した事実が見て取れます。

東京都心部の空室率は9.5%前後で高止まりしているのも事実です。

問題はこれから、これで底入れしたかです。


少子高齢化とは高齢者女性の全体に占める比率が増えることを意味しますし、個人金融資産の多くを高齢者が保有している事実を重ね合わせますと(しかも年金が降ってくるのもこの世代)、「女性高齢者に好まれる場所のみ地価が上昇する」と言えます。

換言すれば東京都心部に限っても、地価の下げ止まりが期待出来る箇所とそうでない地点が並存することになります。

厄介なのは全国規模で公示価格(や路線価)と実勢取引価格に乖離が生じていることで、買い手の付かない場所が全国津々浦々で生まれつつあり、特に過去の郊外住宅地の地価下落率は想像を絶するものがあります。

その一方で、地方であっても何らかの要因で地価が上昇する場所も有り得、その鍵は「外国人」か「高齢女性層」です。


欧州債券市場は悲観論一色、対して株式市場では国家の枠を超えて楽観論が優勢です。

国債は発行しなければならないから否が応でも現実と向き合わねばなりませんが、株式市場は不都合な現実から顔を背ければ見ないで済みますから、そうしたい投資家が過半数を占めればその通りに市場は動きます、後々に禍根を残す行為ですが。


本日(6月15日)のレーティングから。

国内最大手ながら、その気概も矜持も失せ果てたN証券、

三井住友FG(8316)「BUY継続」(目標株価3,800円→4,200円)

地価総崩れ時代にあって、担保として不動産に頼り過ぎている銀行は、常に潜在的評価損に苦しむことになります。


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# by ichiyou_tour | 2012-06-15 21:49
これが現実
独化学大手エボニック社の樹脂原料工場(主力製品ポリアミド12、この製品の同社シェア50%、今日付日経新聞より)が3月に事故を起こし、4月にはパワー半導体や液晶パネルの製造工程で使用される感光材原料メタパラクレゾールを生産する三井化学の工場が、これも事故で停止しました。

先年の震災の際は、原材料の供給網が寸断された企業で操業停止が続出、直接的被害よりもそれが原因で操業再開に遅れが生じましたが、今回は「一定量の在庫を持っている」や「在庫が半年分確保出来ている」と言った需要家の発言が相次いでいます。

羹に懲りて膾を吹くとの諺もありますが、流通段階も含めて各方面で在庫が存在するとの記事内容を踏まえると、最大の原因は世界最大の加工貿易の雄中国の経済活動にあると思われます。

つまり当局による全面的生産抑止策が功を奏し、中国全土で企業が減産に追い込まれているのです。

従って、中国製造業の順調な増産を当て込んでいた海外メーカーは、対中比率の多寡にかかわらず思惑が外れることになります。


本日(6月14日)の出来高は13.9億株、間もなく下げ基調が緩やかに復活すると罫線は囁いています。


もうすぐ「世界に冠たる」の称号が得られるかも知れないJとPとM証券、

リコー(7753)「NEUTRAL→OVERWEIGHT格上げ」(目標株価700円→800円)

この段階で欧州関連銘柄にこれだけ強気に出る理由は唯一つ、「自己売買部門の売り抜け工作」。


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# by ichiyou_tour | 2012-06-14 16:30
ものは言い様
本日(6月12日)の日経朝刊に「都心オフィス賃料 新築・大型ビル上昇」と銘打った記事が掲載されていましたが、それによると「東京都心オフィスビル賃料が大規模ビルや新築ビルを中心に上昇」し、その理由は「賃料の水準が下がり、既存ビルからの移転需要が堅調に推移している」からだそうです。

要はお手頃価格まで事務所の家賃が下落し、それは中古賃貸物件から大規模新築物件に乗り換えても構わないと思う程度にまで達しているとの主旨と読み取れます。


論理破綻しています。


まず客を取られた中古物件は更なる値下げで対抗しますから、賃料下落圧力は増すことになります。

次に「移転」に引越しは付き物、その直接費用と引越しに要する時間等を踏まえると、「移転需要が堅調に推移」しているとは考えられず、引越し代と数か月分の家賃免除が最低条件と思われます。

そもそも「移転需要が順調に推移」していると言うことは、仮に事実ならば大規模新築物件に、それだけの受け入れ余地がある、つまり部屋は余っていることになります。

結論から言えば、この記事は業者か業界団体に頼まれて書いたもので、当然のことながら何らかの見返りを期待してのものです。

この種の「提灯記事」に騙されないことが大事ですが、「提灯記事」であることを見破れば、意外と真実を雄弁に語ってくれます。


本日(6月12日)のレポートから。

胡散臭い外資系三羽烏の一角CとSとFとB証券、

住友不動産(8830)「NEUTRAL→OUTPERFORM格上げ」(目標株価2,100円→2,200円)

これからの時代=少子高齢化時代は、不動産そのものが不良債権化します。

不動産会社は絶対敬遠。


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# by ichiyou_tour | 2012-06-13 00:30
乱高下相場は敬遠
典型的な「薄商いの乱高下」局面で、出来高は14.6億株、170円近い日経平均の上昇は、少し前までの戻り相場で軍資金を塩漬けにしてしまった投資家が手も足も出せず、様子見を余儀なくされていることを物語っています。

これだけ枯れていても相場の主役は外資、ですから「仏総選挙第1回投票で大統領与党の社会党躍進」が好材料視され、「スペイン公的資金注入申請へ」の報道で欧州経済に対する安心感が広がったと喧伝してくれています。

競争原理に従って、国際競争から落伍しかかっているのがフランスの現実ですが、仏有権者にはそこまでの認識は無く、「公務員の大幅増員」による雇用増を「成長」と称する社会主義政党に国家の将来を委ねると言う「最悪の一手」を選択したことでも、市場がその気になれば「好感」されます。

スペインも同様、当座の資金調達にも支障が生じつつあることが公的資金注入の理由で、決して「金融機関の癌である不良債権の炙り出し及びその処理」は手付かずのまま、つまり「隠れ不良債権と言う名の膨大な潜在的評価損は放置されたまま」になっていますが、それでも市場が好材料だと認めれば、少なくともその日は好材料です。


ユニクロの国内売上が前年同期比で大きく落ち込んでいるそうですが、むしろ海外の方が危険水域に達しつつありますから、この企業も「隠れ評価損=下値余地」を抱えていることになります。


世の中はドルに換算して考えると分かり易い時があります。

最近の100均は「進化」を遂げているらしく、小誌の近くのドラッグストア系100円ショップの品揃えは、少し前と比べても充実しています。

それもそのはず、100均を1ドル=80円で換算すると「1.25ドル均」、1ドル=100円の時代から左程時間は経過していませんから、製造元の生産費用は1ドル=100円で利益が出る構造になっています。

それが80円まで円高が進むと為替差益だけでも馬鹿にならず、同時に少し費用を乗せて良い物を作ることが可能になります。

これが日本の100均の「進化」の全貌なのです。


最後は住友に身請けされたけれど、「日」と「興」が残って良かったね証券、

リコー(7752)「3→1格上げ」(目標株価650円→880円)

所謂「欧州銘柄」だったと思いますが、最早蹴球(サッカー)しか能の無い国々を主力市場とする企業に高い評価は与えられません。

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# by ichiyou_tour | 2012-06-11 15:58
破竹の勢い(?)
何時の間にやら日経平均が8,600円台まで回復したそうで、それは祝着至極、ですが6月上旬の時点で「阿鼻叫喚の5月(日経平均1,000円弱下落」を忘れて「小康一服の6月」で温泉気分に浸っていると、早ければ下旬には相場が崩れ始めて「茫然自失の7月」に突入しますから、早々に切り上げて次に備えるのが賢明と思料します。


他の南米各国が外資系企業(その殆どは元宗主国のスペイン系企業)現地法人を国有化してその資産を接収するところまで追い込まれる中、一人気を吐いていたブラジルですが、どうやらバブル崩壊過程に突入した模様で、政策金利が同国史上最低水準を更新するなど、盛んに金融緩和策を繰り出していますが、「バブル崩壊に治癒薬は存在しない」が、過去の日本型バブルの最大の教訓にもかかわらず、世界はそれに目を向けようとしません。

そしてバブルの本当の怖ろしさは、「その崩壊から1年乃至2年を経過しないと現地投資家は実感出来ない」点にあり、仮に現時点でブラジルの各方面の投資家がバブル破裂を感じていたとすれば、現実の崩壊過程はその認識より先の段階(=金融機関取り付け騒ぎ)に移行しつつあります。

借金バブルが弾けた欧州も、各国当局の認識と現実との間にずれが生じていまして、ここ数日の世界規模の一時的反発局面は、欧州にはまだ救いの道が残されていると言う見方がなせる技とも言えます。

短期間で風向きが変わるのが分かっているのであれば、それまでは様子見が賢明と思われます。


本日(6月7日)のレーティングから。

流れ流れて住友組に身請けされた、でも「日」と「興」が残って良かったね証券、

光通信(9435)「2継続」(目標株価2,300円→3,100円)

その執筆者(アナリスト、×「分析者」、〇「予想屋」)の名誉のためにも、当人が正気であるとの前提で話を進めますが、同社が業績を大きく伸ばす経営方針を持っているかどうかで判断が分かれます。

私見では、大口株主に「(有)テツ」、「同マサ」、「同ミツ」と言った社名が並んでいる企業は敬遠したいです。


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# by ichiyou_tour | 2012-06-07 23:12
これも「騙し」
よくぞ踏ん張ったと言いたいですが、取り巻く環境から察して、今回も「騙し」に終わる可能性が大きいです、日経平均。

寝ている間に悪材料が出て翌朝の新聞を読んで頭が真っ白なんてことは、最近は決して稀ではありません。

アジア市場も東京に右にならえで底堅い展開、これも「騙され」連中です。


やはりハイテクには辛いものがあります。

液晶テレビ生産台数上位10社世界合計は、2008年の7,760万台から、2010年には1億1,960万台で54.2%増、現在はもっと増えているでしょうが、中国の個人消費が一服し、欧州全体が沈没過程にありますから、生産能力は増えても需要が減退していますからお先真っ暗、ハイテク市場は一事が万事これです。

頭を丸めて事業見直しを始めたパナソニック等の負け組の方が、ある意味気楽かも知れません。

勝者を待っているのは更なる蟻地獄ですから。


本日(6月5日)のレポートから。

スリーダイヤでない方のM証券、

パーク24(4666)『NEUTRAL継続」(目標株価1,000円→1,050円)

駐車場が余る事態になりつつあります。

売れない土地を駐車場にして小遣い稼ぎしたい土地所有者、馬鹿らしくて運転免許も取らない若年層、結論は出ています。


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# by ichiyou_tour | 2012-06-05 16:21
大台割れ再現か
8,300円を割り込んで引けたものの、先週末のシカゴ日経平均先物終値が8,255円ですから、これでも大健闘と言えましょう。

アジアでは日本よりも韓国の方が危ない印象を受けます。

ここのドル高ウォン安は多くの場合、輸出産業に恩恵をもたらすよりも「韓国売り」を加速させます。

ウォン安は外資引き揚げの予兆(と言うか進行形)で、外債漬けの韓国とすれば外資逃避は即、資金繰りの悪化に繋がりますし、運転資金が調達出来なくなった瞬間に国家も財閥も倒れてしまいます。

国家=財閥、もっと言えば国家=サムスンと化した韓国は、国家の信認が低下すればサムスンを初め諸財閥が苦しみますし、財閥の苦悶はそのまま韓国政府(の財務)の現状を表しています。

もっとも、日本だって威張れたものではなく、全体の失業率は4%ですが25歳未満の若年者に限ると2倍の8%、これって数字が文字通り桁違いですが(スペインの場合は23%の46%)、日本も若者に職場を提供する能力が低下しつつあることを示しています。

より正確に言えば中高齢者層そのものが既得権益化してしまい、それ以外に富を分けようとしないからです。

小誌は衆参同一選挙と踏んでいますが、兎にも角にも既得権益粉砕支持勢力が勝利することを祈るのみです。


ご参考までに、SMBC日興証券(株)奈良支店長殿のご見識を知りたい方は以下まで、発言の場は奈良ホテル、日程は5月10日だそうです。

http://www.nara-rotaryclub.com/report-bbs/img/72-1.pdf


本日(6月4日)のレポートから。

国内最大手ながらその気概も矜持も失せ果てたN証券、

関西ペイント(4613)「BUY→NEUTRAL格上げ」(目標株価780円→900円)

間違いです。

塗料の主用途は自動車と建設(建築)、自動車は海外を含めて頭打ち、建築関係は住宅(着工件数)も商業施設(棟数)も数年前と比較してさえ市場規模が縮小しています。


(了、以下お知らせ)


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# by ichiyou_tour | 2012-06-04 16:08
決算と言う名の「通信簿」
2012年会計年度(~2012年3月31日)の「実績EPS(1株当たり純利益)」は@470円、当初見通しは@650円、中間決算が出揃った時点での修正見通しが@580円ですから、達成率は前者を基準にすると72%、修正値との比較でも81%、タイの大洪水等の影響を織り込んだ第3四半期(2011年10-12月期)になってやっと、見通しと実績が一致するに至りました。

当初見通しの@650円は、大震災は織り込んで大洪水は織り込んでいませんが、それにしても現実との乖離が大きすぎます。

そして2013年会計年度の当初業績見通しを基に試算した「予想PER」は@745円、@470円から大飛躍です。

2012年も時間を経る毎に欧州の疲弊が表面化するうえ、中国の総需要抑制策が功を奏しつつあるため、@470円が上限と考えるのが妥当と思われます。

とすると、PER(株価収益率)倍率を15倍と置いて日経平均の理論値を算出しますと、

@470円×15倍=7,050円

つまり日経平均7,000円以上で仕込むのは無謀との結論が得られます。


それから仕込むにしてもボーナスと言う「株安要因」を消化してからにすることです。

賞与の総額が日本全体で幾らになるのか、無精者ゆえ調べていませんが、確実に言えることは相当の資金が金融経済から実体経済(日常生活)へと移動することで、相応の規模の流動性が金融経済から奪われますので、その一分野である株式市場も流動性低下を免れません。

6月は欧州各国も日本の民主党「人気取りだけが取り得」政権も、この苦しみから逃れ様と足掻くでしょうが、それは底割れを少し先送りするだけで、決して抜本的解決策ではありません。


投資検討は7月以降に日経平均7,000円割れした時点で始めても遅くは無いと思われます。


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# by ichiyou_tour | 2012-06-02 22:27
拝啓 北尾吉孝殿
先般上梓された「ビジネスに活かす『論語』」の売行きが上々との由、誠にご盛栄の至りですが、愚昧なる小誌がご高説を理解致しかねたとしても、ご叱責を頂戴することは無いと思われますので、ここに質問させて頂きます。


孔子が論語で説いた教えの一つに「謙譲の精神」があると思われますが、貴著の広告の「できるビジネスマンは『論語』に学ぶ」と言う謳い文句の「できるビジネスマン」に、ご貴殿は含まれていらっしゃるでしょうか。含まれているのであれば「謙譲」ではなく「不遜の極み」ですし、含まれていないのであればこの段階で貴著は論理破綻しています。

論語の理解については日本人よりも深い筈の中国が日本に経済面で今に至るも遅れを取っているのは何故ですか、そして近年の中国経済発展と論語の存在を、整合性を持って論じることは出来ますか。


人間は瀬戸際に追い込まれると支離滅裂になり、「成長」と「緊縮」は同時並行的に両立し得ると主張したり(欧州各国)、3月に政権が崩壊したのに総選挙の実施は9月と言う呑気な日程が今のご時勢でも当たり前と考えたり(オランダ)、外資の国有化政策を一斉採用したり(南米諸国)と、そんなことをすれば如何なる結果を招来するか火を見るよりも明らかなことをやらかしてしまいます。


古代資本主義すら経験していない孔子の言行録でもある論語が、現代資本主義に有効であるや否やは小誌の手に負える代物ではなく、ご貴殿が率いる企業集団在籍社員以外の多くの方が貴著を購入されるのを祈念する次第です。

小誌は先日の古書店巡りで軍資金を使い切りましたのでご海容の程を。


スペインが狙い撃ちされていましたが、伊首相がECB(欧州中央銀行)総裁(実は伊中央銀行出身者)に対し、実質的に救援を依頼したことで、今後は伊西が相互に悪影響を及ぼす惧れが出てきました。

日本株が特に売られやすいのは、世界でも突出して経済が脆弱だからで無く、逆に安泰なので円高傾向が続き、そのため「円建て日経平均」が少々下落しても「ドル建て日経平均」は殆ど下落しない=割高感が解消しないためです。

フェイスブックが世界の流動性を吸い尽くして沈没してしまいましたし、「タイタニックブック」に社名変更すれば良いのに。


胡散臭い外資系三羽烏の一角D証券、

住友林業(1911)「BUY継続」(目標株価940円→1,000円)

「不動産価値暴落時代」を目前に控えた今、都心部以外に膨大な土地を有する銘柄を買い推奨するのは頂けません。


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# by ichiyou_tour | 2012-06-01 22:54
無駄な努力
ここで市場に覆面で公的資金を投入して相場を下支えしても、諸外国の目が一層厳しくなるだけなのに、無策だの馬鹿だのと言われたくない一心でやってしまったと言うのが、今日(5月31日)の真相です。

前日比90円安の「高値引け」なんて聴いたことがありませんが、公的資金の買いに付和雷同して追随したら、きついしっぺ返しが待っています。

対ドルと対ユーロ、特に対ユーロに於けるユーロの減価は目を見張るものがあり、欧州の矮小化は行き着く所まで行かないと歯止めが掛からないことを物語っていますが、「1ユーロ=1ドル」が安定を取り戻すかと言えば、無理だと思われます。


銘柄選別の方法の一つとして「減価償却の処理手法」があります。

有体に言えば「定率法」を採用している企業は優等生(候補)、「定額法」ならば落ちこぼれでしょうか。

最悪なのは定率法から定額法に変更する企業で、これは一種の合法的粉飾、そして移行の際に火事場泥棒は可能ですから、市場が想定する以上に企業経営の実態は悪化していることがあります。

その意味で今日(5月31日)の日経に名指しされていた、ホンダ、三井化学、アステラス、三菱ガス化学、セガサミー、セントラル硝子、長瀬産業は少し手出しが難しいです。


別紙メルマガで「阿鼻叫喚の5月」と4月段階で表現しましたが、日経平均の4月末終値(4月27日)が9,520円、今日(5月31日)は買い支えて8,540円、6月は下り傾斜が緩くなります。


胡散臭い外資系三羽烏の一角CとSとFとB証券、

東京ガス(9531)「UNDERPERFORM→NEUTRAL格上げ」(目標株価320円→380円)

電気からガスに消費者が移ると考えるのは大間違い。

割高なガスの使用量を増やせば、日本中の奥様が光熱費で頭を痛めて倒れてしまいます。

電気もガスも節約して出費を抑えるのです、アナリスト諸氏。


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# by ichiyou_tour | 2012-05-31 16:46
執筆開始5月30日午前8時40分
昨日(5月29日)の日経平均終値は8,660円、執筆開始時点の日経平均先物は8,635円、現地時間昨日のニューヨーク市場は125ドル高を記録しましたが、その勢いが東京に伝播してきていません。


僚誌メルマガ(下記ご参照願います)でも少し触れましたが、6月は5月ほどには「阿鼻叫喚」にならないのではないかと言うのが小誌の基本姿勢ですが、日経平均下落局面にあって上昇し続けた信用倍率が、危険水域の3.5倍を突破した点は看過出来ません。

危険水域突破が即、底割れに繋がる訳ではありませんが、昔懐かし「ホリエモン相場」の際、危険水域が暫時継続した後、相場は天井を打ちましたから、その「潜伏期間」が一ヶ月前後とすると、これも僚誌で申し上げた「茫然自失の7月」予測を裏付ける材料とも言えます。

6月も小康状態とは言え、道中の起伏に気をとられ、気がつけば月初よりも月末の方が少し落ち込んでいるのではないかと言うのが私見です。


欧州も此処まで落ちぶれたかと慨嘆したのが「自前の格付機関設立構想」で、過去に同じことを考えた馬鹿な国がありまして、その名を日本と言います。


少し補助線と引かせて頂くと、米英格付機関のみならず、欧州を含めた金融機関は昔から今に至るまで、世界中の国債を含め企業や社債、果ては派生商品に至るまで、格付けを日常茶飯事の如く実施しています。

ですから今回の構想は「官営天下り格付機関」の創設を目指したものですが、かつてのバブル崩壊過程で「変な格付けをされて困っているとの苦情が企業から相次いで舞い込んでいるから、格付機関を格付する機関を作ってやる」と息巻いていたのが、当時の大蔵省大物OB(当然天下り先の偉いさん)でした。

その御仁は、特に米英系機関による格付の背景にある政治力や影響力等を全く理解出来なかったことを白状したに等しく、本人が醜態を晒したのみならず、大蔵省の特にエリートさん連中が、既に脳運動麻痺状態であることを認めて広言する結果となりました。

流石にと思ったのでしょう、当時の現職の後輩達が黙らせたのでしょうが、資本主義の鉄則は「民が公平性を保障する」で、その証拠に欧州版ストレステスト(金融機関一斉資産査定)やバーゼル3(国際統一新会計基準)で欧州がダンマリを決め込んで動かないのは、国家間の利害が複雑に対立して一歩も動けないからです。

そんな欧州が格付機関を作ろうが作るまいが、中国すら信用しません。


「貧すれば鈍す」、分かって然るべきことも理解出来なくなる病気、病因は「自分の既得権益だけは護りたい」と「競争社会は御免蒙る」、治癒したければ「小泉ワクチン=国家単位の民営化」を投与すべし。

(了)

(以下お知らせ)


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# by ichiyou_tour | 2012-05-30 09:57
銘柄評価実践教室
J.フロントリテイリング(以下「大丸松坂屋」と表記」の株主総会に出席した知人が、(平成23年度、平成24年2月末日締め)事業報告を含めた株主用配布資料を持っていたので拝借、なかなか読み応えがあったので銘柄評価の着目点と併せて取り上げることにしました。


結論から言えば及第点(だから増配)、大都市店舗を中心に中国人観光客も戻りつつありますので、今年度(平成24年度)も大幅な業績下方修正は無いとみて差し支えなさそうですが、まず根本的な問題点に触れる必要があります。

それは小売業が「脆弱な」業種と思われている点で、この場合の「脆弱姓」とは下げ圧力に対する粘りが利かないと言う意味です。

要は「景気悪化→個人消費伸び悩み→業績低迷→株価下落」の連想が働いて、株主が株式を手放す傾向にあり、そのため実績よりむしろ景況感に左右され易い側面が強いと言うことなのですが、裏を返せば「現実には思ったほど業績は落ち込まないので、逆に割安感が出易い」とも解釈可能です。

ですから急勾配を転がり落ちて真っ青になっている暇があるのであれば、読者各位の信頼出来る尺度で仕込み時と判断出来れば、意外と利鞘が稼げるのではないかと思料致します。


百貨店の花形と言えば、やはり「婦人服(婦人用品)」と「食料品(デパ地下)」で、これだけで売上全体の55%近くに達しますので此処が勝負所、大丸松坂屋の場合は「婦人服(婦人用品)」部門の売上が振るいませんでしたが、感触から言えば遠からず持ち直します。

むしろこの企業の構造的課題は、大丸の「進駐軍」を受け入れた「敗戦国」松坂屋のやる気の無さと、それまで問題を放置してきた松坂屋側経営陣の能力の無さにあり、松坂屋銀座店の売上高は100億円を若干上回る程度、同名古屋店で約1,100億円、大丸心斎橋店が840億円であることを踏まえると、銀座と言う一等地でこの売上高は、如何なる言い訳も許すものではありません。

幸い四季報(新春号)によると銀座店は来年(2013年)春に解体開始、隣接の駐車場(銀座に駐車場とは凄まじい経営感覚です)も取り壊し、2017年度に新装開店と言うことでそれまでの辛抱です。


ですがこれでも合格点を与えるのに少々躊躇したのは、「不動産実勢取引価格ゼロ円地帯急拡大時代」、公示価格や路線価と実勢地価に大きな乖離が生じつつある今、「不採算店舗の早期処分」は企業業績及び銘柄評価の分岐点です。


店舗存続判断基準は「パルコとの提携や増収率が高いと言った考慮すべき要因を持たない、売上高100億円前後かそれ以下の店舗は閉鎖」、具体的に列挙しますと

大丸:山科、新長田、須磨、芦屋

松坂屋(既述の銀座店は除く):高槻、豊田、そして会社に対する印象を良くする意味で大規模店舗ながら上野店

となります。


あと「富裕女性高齢者」対策が不十分と思われますが、今回は此処まで。



本日(5月28日)のレーティングから。

胡散臭い外資系三羽烏の一角D証券、

大和ハウス工業(1925)「BUY継続」(目標株価1,300円→1,400円)

独裁社長(詳しくは少々前の「私の履歴書」)の独り善がり経営の歪みが表面化してきます。

ぬるま湯の反対概念のつもりでしょうが「熱湯経営」を打ち出していますが、それって「火の車経営」の一歩手前ではないのでしょうか、弊方の見立て違いであることを祈る次第です。



(了)

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# by ichiyou_tour | 2012-05-29 00:09
詐欺師の「手練手管」
個人的信念を冒頭にご紹介するのも気が引けますが、


「悪魔と詐欺師は笑みを湛えながら近づいてくる」


こう信じて疑わないのですが、困ったことに洋の東西を問わず、株式市場は「悪魔と詐欺師」でない人物を探し出すのが難しい場所です。

ですから、「特定の人物に入れ込むこと」、これは論外の赤点、「特定の投資手法にこだわること」はインサイダー以外は危険この上なく、そのインサイダーは不法行為、にもかかわらずインサイダー行為は後を絶ちませんが、唯一の成功投資術インサイダーは大方の投資家と無縁で、ですから証券業界に籍を置く人間(?)が、理由もないのに笑みを浮かべてインサイダーに関わりのあるらしい銘柄を説明するのは、「悪魔が虚辞を弄してインサイダーでないものをそれに仕立てている」ことにあります。


数少ない防衛手段、それは常に「騙し」が存在しないかを自問自答し、身の回りから得心出来る答が出るまで判断を控えること、その「得心出来る答」」の裏付けを別の場所で確認することです。


フェイスブックが期待外れとかで内外が喧しいですが、18日上場以降の株価動向を、根拠を持って予測出来るのは当該幹事証券くらいのもので、それ以外の自称「アナリスト、専門家、経済学者、その他諸々」は既述の説に従えば「悪魔か詐欺師」、その発言を真に受けるかどうかは、せめて「納得出来る材料」を見出すまで判断留保するか、そもそも「悪魔か詐欺師」の発言に耳を貸す時間が惜しいと思わなければ、初歩から誤っています。


そして今週(5月21日~)以降の日経平均ですが、先週末(5月18日)終値8,610円、現地時間同日シカゴ日経平均先物終値は8,555円、22日終値8,730円、シカゴからは175円、東京の先週からも120円上昇、これが「騙し」なのかどうか、解答の導き方はお分かり頂けたかと信じております。


昨日(5月22日)のレポートから。

国内最大手ながら、その矜持の気概も何処かへ置き去りにして久しいN証券、

東京建物(8804)「NEUTRAL→BUY格上げ」(目標株価300円→310円)

小誌は先日、株式投資を検討するならば「不動産を保有することの危険性=地価下落による特損計上」を常に念頭の置くべしと、分不相応なご提言をさせて頂きましたが、その論説の真髄を掴んで頂けたなら、極く少数の例外を除いて、不動産(関連)銘柄は最優先で手放す対象と思われます。



(了)

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# by ichiyou_tour | 2012-05-23 09:01
銘柄選別法その2
仮に読者各位が若くて物入りで、そして持て余している時間があるのであれば、夕刊だけでも良いから新聞配達のアルバイトを小誌は強くお勧めします。

パソコン更にスマホの時代に何が嬉しゅうて新聞なのかとか、只で新聞が読めるのがそんなに大きな利点なのかと言うなかれ、新聞の配達店舗と言うのは「情報の宝庫」なのです。


一般紙の朝刊には大抵、多くのチラシが織り込まれていますが、ではそのチラシはどの時点で新聞配達店に届いているかと言いますと、前日の夕刊が配達店に配送される前に、既に山積みされています。

チラシの両横綱はスーパーと不動産ですから、これらを重点的に取り上げますが、まずスーパー・マーケットのチラシは新聞購読者の手元に届く翌朝から遡ること約18時間、前日午後1時には刷られて仕上がっていないといけません。

チラシの印刷作業及び完成品の配送にどれだけの時間的余裕をみておく必要が有るのかは不案内ですが、配送に1時間として前日正午、早朝から印刷に取り掛かったとすると、その前日には印刷場にチラシの最終原版が存在しなければならず、当たり前ですが掲載する目玉商品とその価格は勿論、色柄や見た目の印象もすべて小売店が決めねばならず、その時点で卸業者と仕入れ数量や特価設定を終えていなければなりません。

話を前日夕刊到着時点に戻すと、翌日朝刊用のチラシは山積みされていますので、何処の小売店や不動産業者がどれだけ数量のチラシを入れているか、しかも全てのチラシが集結していると言うことは、その場で瞬時にそれらの全情報に接することが出来ます。

意識を持って得た情報は必ず糧になりますし、「自らの目と耳と肌で得心した情報は嘘をつかないし正しい」のです。

この新聞配達店と言う情報の集結拠点に例えば3ヶ月でも居れば、チラシの数量の増減から小売店の懐具合も垣間見えますし、ユニクロのチラシに接しても、先日テレビで同社銀座店が番組企画の場所を提供していたが、部外者に場所を貸して店舗の名前を紹介して貰っても、売り場を別の目的で使う店舗は忙しいのか暇なのか、銀座でこの状況と言うことは何を意味しているのか、たとえテレビ局がどんなに「偏向」しようが、隠し通せるものではありません。


深夜に吉野家の前を通るとガラガラ、でも日経新聞には吉野家久々に黒字転換の記事、この違和感を消すための答は「財務上で何か細工している」、合法かどうかは別として業績を「お化粧直し」しています。


本日(5月21日)のレポートから。

「世界に冠たる」の称号を死守出来るかGとS証券、

富士通(6702)「中立→買い格上げ」(目標株価500円→485円)

俗に言うアナリスト(分析家と言う名の予想屋)連中の、良い方向に評価を見直しながら目標株価を引き上げると言う神経が今も理解出来ないのですが、それを脇に置いても、この「分析結果」は有り得ません。

同社のパソコン、薄型テレビ、アルカリ電池の、同業他社との価格比較と、店頭や商品棚でのその扱いを確認していないから出せる結論です。


(了)

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# by ichiyou_tour | 2012-05-21 15:27
銘柄選別方法私案
日本株の特徴に、PBR(株価純資産倍率)の異常に低い銘柄が多数存在する事実が挙げられます。

時価総額を(簿価の)株主資本で割ったものなのですが、これが1倍を割り込んでいる銘柄は決して少なくありません。

PBRが1倍と言うのは、簡単に言えば今この瞬間に企業を解散して清算した場合、株主に帰ってくる金額は1倍時点の株価と言う計算になり、1倍未満なら株価を上回る金額が返還されますから、「事業を継続するよりさっさと清算した方が株主に利益を与える会社」と言えます。


東京市場でPBRが1倍未満の銘柄が多数存在するのか、一般的説明では経営者が馬鹿だから赤字を垂れ流すおそれが大きい、それは株主資本の減少に繋がるから、株価がそのままならば将来的にPBRが1倍を超えることになるとされています。

ですが曲がりなりにも利益を生み続け、近い将来もその傾向が続くと判断されているにもかかわらず、1倍を割り込んでいる銘柄は少なくありませんし、赤字続きなら株価も下落するから、この説明には辻褄の合わない
部分があります。


日本企業の抱える最大の無駄は何か、それは社宅や独身寮、その他諸々の理由で保有している不動産にあります。

更に付け加えるならば不動産を多く抱え込んだ企業の株式も一種の「不良債権」なのです。


これは実話ですが、郊外に住宅とそこから少し離れた所に別荘を持っていた夫婦が居ました。

日本の国土は路線価や公示価格が存在するので、理屈の上では取引が成立しない訳はないのですが、人口減少の今、現実には値が付かない宅地や別荘地帯は無数に存在しますし、周りの外国人労働者が増え過ぎて売るに売れないと言う事例も存在します。

「取引出来ない住宅物件が存在する時代」な訳で、本来無価値とすべき資産を、公示価格や路線価に従って評価するから、見掛けの資産だけが膨らむのです。

話を戻して、物入りがあって別荘を売ろうとしたその夫婦は、別荘に売り手がつかない現実に呆然、でも固定資産税は徴収されるので、最初にしたことは「別荘の土地をその地方自治体に寄付」することでした。

ご主人の体調もあって本宅も売ったのですが、一般的認識と売買成立価格の乖離にこれも愕然、以上を踏まえると日本企業は不動産と言う爆弾をあまりに多く抱え過ぎているのです。

ですから理由の如何を問わず不動産を分不相応に抱えている企業は、超一級物件の場合を除いて,どんなに妙味があっても絶対に素通り、これだけで相当数の銘柄が脱落します。


昨日(5月18日)のレポートから。

もうすぐ「世界に冠たる」の称号が手に入るのだから、もう少ししっかりして欲しいMとS証券、

野村不動産(3231)「OVERWEIGHT継続」(目標株価1,600円→1,800円)

説明は無用と拝察致します。


(了)

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# by ichiyou_tour | 2012-05-20 00:41
敗者の驕り(寝言?)
今日(5月17日)の後場の動きが怪しいと思っていたら、小誌執筆開始時点で1ドル=80.2円、1ユーロは102円割れと、意気込んで買い向かった投資家は完全に梯子を外される結果になりました。

昔懐かしバブル相場の時でも下げる日はあったけど、「たまに下げた方が市場が一休みできて地合いが良くなる」と言う訳の分からぬ講釈がついて回ったもので、それが真であれば逆もまた真なり、久々の反発は次の下げ局面への序章に過ぎません。


それにしてもフランスほど阿呆な国はないなと言うのが率直な感想で、この国の有権者は左右の如何にかかわらず、「反米」を貫くことに快感を覚える国民性を有し、それは勝手ですが彼我の実力差は開く一方で、これ以上の反米姿勢は蚤がゴジラに喧嘩を売る様なものです。

米国も腹に据えかねていますから、今までの寛容な態度は捨てて必ず相応の報復をしますから、今までの成功体験は絶対に通用しません。

それが分かっているからサルコジ前大統領は親米路線を採用したのですが、そして国民も分かり始めているから決選投票は意外な接戦になったのですが、それを否定した今、弁解の仕様がありませんし、これまでの緊縮路線を捨てて「成長路線」と言う耳障りの良い、実は「借金でばら撒き」政策を採ることで自壊の路を歩み始めました。

賢明な読者ならお分かりと思いますが、今の日本の民主党政権はばら撒きしか能がない「フランス程度の阿呆内閣」ですが、有り難いことに2013年の衆参同日選挙で過去の誤った選択を清算することが出来ますし、まだ国力の点で優れています。


確かに「古い欧州」をみていますと、以前ご指摘のあった「勝者の驕り」ならぬ「老舗の驕り」は度し難きものだと痛感させられます。

その際にも引き合いに出されていた家電業界ですが、生き残った(死に損なった?)パナソニックとソニーが手を組むらしいですが、これは前者による後者の吸収工作と読みます。

今や保険屋なのか家電或いはハイテク企業なのか分からなくなったソニー、これって出来損ないのGE(ゼネラル・エレクトロニック)と言えます。

別に有機ELで提携しても特段の得はありません、パナにとって欲しいのはソニーの技術(特許)と人材です。

三洋も要らない部門は切って捨ててハイアールに売り飛ばしたパナですから、要は格段の飛躍を遂げるための捨石を探しているのだと思います。


もうすぐ「世界に冠たる」の枕詞は貴社の代名詞になるのだから、情けないことをしないでね、MとS証券

DeNA(2432)「OVERWEIGHT継続」(目標株価2,700円→2,400円)

収益源の二次元ガチャポンがご法度になったので球団を手放しかねない企業に「OVERWEIGHT」の評価はないと思います。


(了)

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# by ichiyou_tour | 2012-05-17 22:53
ただ今、5月16日午前8時58分
前場が始まった東京市場を眺めながら作文するのも一興かと思い、入力しています。

と言ってたら9時半になりまして、40円と少し下げています、日経平均。

世間ではギリシャの取り付け騒ぎに驚いていますが、此処に至るまで安心して銀行に預けていたギリシャ国民のお気楽ぶりにビックリしています。

でももう、ギリシャなんてどうでも良い存在に成り果てつつあり、近い将来「そんなこともあったなあ」なんてことになるでしょうが、預金から引き出しても手にするのは減価路線まっしぐらのユーロですから、富裕層はスイスに預けているでしょうが、そのスイスも音を上げています。


それよりも「飛ぶ取り落とす勢い」の筈の韓国経済が冴えません。

東京と同時に開いたソウル市場は1,850ポイント近辺(KOSPI指数)で安く始まっています。

しかも「飛ぶ取り落とす勢い」なのにウォンが売られ、「飛ぶ取り落とす勢い」なのに外資引き揚げが公然と語られています。

この国は一体、何処へ行くのでしょうか。


昨日(5月15日)のレポートから。

国内大手D証券

日本板硝子(5202)「3→2」格上げ(目標株価135円)

今のご時勢にこの会社の評価を引き上げるその面の皮の厚さだけは誉めたいです。

そもそも株価が100円台と言うのは倒産の公算が決して小さく無いと言うことです。


(了)

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# by ichiyou_tour | 2012-05-16 10:03
ありゃりゃ
既に韓国系貯蓄銀行が4行も半年間の営業停止を喰らっているのですね、見逃していました。

(了)
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# by ichiyou_tour | 2012-05-10 01:13
やがて売りが売りを呼ぶ
せっかちな人なら一度死んで生き返るほど、長期に亘ってお暇を頂戴しましたが、何とか生きています。


早速ですが今日(現地時間5月9日)のシカゴ日経平均先物、9,00円を挟んだ展開、明日(同5月10日)の東京市場が思い遣られます。


それから読者からの以前のお便りの通り、「勝者の驕り」の残滓とも言うべきエルピーダが退場、最終的にはマイクロンが引き取ることになり、これでDRAM業界は米韓の直接対決となりましたが、すっかり汎用品と化したこの分野で勝利を獲ることの重要性は低下しつつあると思われます。

ハイテク分野での陳腐化の勢いは凄まじく、サムスン電子の事業分野別純利益をみると、稼ぎ頭はスマホのみと言う、決して威張れない業績内容となっています。

正直、資金繰りが辛いのは現地中小企業も財閥系大企業も同じと思われますので、少し旧聞に属しますがムーディーズが韓国の格付見通しを「ポジティブ=格上げ検討対象」としたのは、その親会社が売り抜けてソウル市場から恙無く脱出するのための「二枚舌」と考えられます。

半導体売上高は世界規模で減少傾向にあり、ハイテク分野を高付加価値業種と看做すのは大きな間違いと思われます。


中国も「ユニバレ」だそうで、そんな日本語があったとは知らなんだ小誌ですが、「ユニクロの製品を着てることがばれると、とても恥ずかしい」そうで、しかもそういう意識が中国の若者にも浸透しつつあり、日本の本社は中国を中心に大量出店を企画しているそうですが、場合によっては赤字店舗と言う名の不良債権が急増することになります。


昨日(5月9日)のレーティングから。

獅子のたてがみが泣いている、BOA傘下のMとL証券、

総合警備保障(2331)「中立継続」(目標株価950円→1,000円)

ガードマンが必需品の時代でもあるまいし。


(了)

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# by ichiyou_tour | 2012-05-10 01:05

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